亀山市議会 2013-06-07
平成25年 6月定例会（第1日 6月 7日）
第 １６ 報告第１０号 平成２４年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書について
第 １７ 報告第１１号
専決処分した事件の承認について
第 １８ 報告第１２号
専決処分した事件の承認について
第 １９ 報告第１３号
専決処分の報告について
第 ２０ 報告第１４号
専決処分の報告について
第 ２１ 報告第１５号
専決処分の報告について
――
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――
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〇出席議員（２２名）
１番 西 川 憲 行 君 ２番 髙 島 真 君
３番 新 秀 隆 君 ４番 尾 崎 邦 洋 君
５番 中 﨑 孝 彦 君 ６番 豊 田 恵 理 君
７番 福 沢 美由紀 君 ８番 森 美和子 君
９番 鈴 木 達 夫 君 １０番 岡 本 公 秀 君
１１番 伊 藤 彦太郎 君 １２番 前 田 耕 一 君
１３番 中 村 嘉 孝 君 １４番 宮 崎 勝 郎 君
１５番 片 岡 武 男 君 １６番 宮 村 和 典 君
１７番 前 田 稔 君 １８番 服 部 孝 規 君
１９番 小 坂 直 親 君 ２０番 竹 井 道 男 君
２１番 大 井 捷 夫 君 ２２番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
――
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 安 田 正 君
企画総務部長 広 森 繁 君
財務部長 上 田 寿 男 君
財務部参事 神 山 光 弘 君
市民文化部長 梅 本 公 宏 君
健康福祉部長 伊 藤 誠 一 君
環境産業部長 稲 垣 勝 也 君
建設部長 三 谷 久 夫 君
医療センター事務局長 松 井 元 郎 君
危機管理局長 西 口 昌 利 君
文化振興局長 広 森 洋 子 君
関支所長 坂 口 一 郎 君
子ども総合センター長 若 林 喜美代 君
上下水道局長 高 士 和 也 君
会計管理者（兼）出納室長 西 口 美由紀 君
消防長 渥 美 正 行 君
消防次長 服 部 和 也 君
教育委員会委員長 肥 田 岩 男 君
教育長 伊 藤 ふじ子 君
教育次長 石 井 敏 行 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 栗 田 恵 吾 君
選挙管理委員会事務局長 井 上 友 市 君
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〇
事務局職員
事務局長 浦 野 光 雄 書記 渡 邉 靖 文
書記 山 川 美 香
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〇会議の次第
（午前１０時０３分 開会）
○議長（
櫻井清蔵君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成２５年６月
亀山市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付してあります議事日程第１号により取り進めます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録の署名議員は、会議規則第８４条の規定により、議長におきまして、
３番 新 秀 隆 議員
１４番 宮 崎 勝 郎 議員
のご両名を指名いたします。
次に日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月２８日までの２２日間にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
櫻井清蔵君）
ご異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月２８日までの２２日間と決定いたしました。
次に日程第３、諸報告をいたします。
まず、
今期定例会の議事説明のため、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおりそれぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
次に、
監査委員から
例月出納検査結果報告書６件が、また、亀山市
土地開発公社、
社会福祉法人亀山市
社会福祉協議会、
財団法人亀山市
地域社会振興会及び
公益社団法人亀山市
シルバー人材センターから平成２４年度
事業報告書並びに
収支決算書がそれぞれ提出されておりますので、ご報告いたします。
次に日程第４、
現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成２５年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて今日、我が国の経済状況の先行きは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることからも、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要な状況であります。
また、先月には、
共通番号制度関連法が成立し、年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まることとなりました。この制度が、より公平な
社会保障制度・税制の基盤となり、行政の効率化に資するものと期待されております。
こうした動向につきましては、市政運営にも影響がございますので、引き続き情報収集を行うなど、その動向に注視してまいります。
こうした中、本市におきましては、新たに設置いたしました
行財政改革推進本部において、全市的な視野、全庁的な視点による
行財政改革の考え方の意識を共有したところであります。今後は、この考えに沿って、さらなる
行財政改革を徹底することで、
後期基本計画の推進を支え、持続可能な
自治体経営につなげてまいります。
一方で、全国の自治体において、住民の幸福を基点とした行政運営に取り組む動きが広がる中、住民の
幸福実感向上を目指す
基礎自治体連合、通称「
幸せリーグ」が結成される運びとなりました。本市といたしましても、
自治体経営を行う上で重視する市民力や地域力の向上につながるきずなの視点、都市を将来世代へ継承する
持続可能性の視点、誰もが愛着と誇りを持って暮らせるクオリティーライフの視点、これらと「
幸せリーグ」の趣旨とは、目指す方向性が近いものと考え、参加することといたしました。今後は、
関係自治体間の相互の連携・協力、職員の学びの場の提供などにより、自治体間が互いに切磋琢磨し、行政運営の一層のレベルアップを図ってまいります。
さて、「
いせのくに亀山・
文化創造都市」の実現を目標として進めております「かめやま
文化年プロジェクト」につきましては、３年ごとにさまざまな文化に関する
取り組みを集中して開催し、文化による創造と交流のまちを目指すものとし、このほど、全期間を平成３２年度までとする「かめやま
文化年プロジェクト基本構想案」の取りまとめを行いました。今後は、かめやま
文化年プロジェクト推進委員会の審議を経て基本構想を策定し、本
プロジェクトのテーマ、「みつめる・つながる・かがやく」に沿って、第１回目となります「かめやま文化年２０１４」に向けて取り組んでまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、快適な都市空間の創造についてでございますが、農林業の振興につきましては、昭和４０年代まで市内で大量に生産されていた「べにほまれ紅茶」の復活に向け、
茶業関係者グループ亀山ｋｉｓｅｋｉの会、
中日本高速道路株式会社及び本市の３者により、農山村活性化の
取り組みに関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、先月２５日に布気町地内のべにほまれ茶園において、多くの参加者のもと、
手摘み作業などを行いました。市といたしましても、本市の特産品としてべにほまれ紅茶の生産を支援してまいります。
次いで、上下水道の整備のうち、
流域関連公共下水道につきましては、本年３月末に布気町、亀田町、羽若町、関町会下及び関町新所の一部区域の
供用開始を行いました。これにより、平成２４年度末現在の
公共下水道処理人口普及率は２.０ポイント増の４５.８％となっており、今後も引き続き計画的な整備を進めるとともに、
供用済み区域での接続率の向上に努めてまいります。
次いで、道路網の整備についてでございますが、通学路の安全性の向上を図るため、
能褒野工業団地内の
市道能褒野７号線における
歩道整備につきましては、用地を無償貸与していただく
東洋電装株式会社亀山工場、
歩道整備後に里親として
環境美化活動を実施していただく能褒野町自治会、工事を施行する本市との間において、初の試みとなる協定を去る４月１１日に締結いたしました。今後は、協定に基づく３者の連携を図りつつ、
歩道整備を進めてまいります。
一方、
市道和賀白川線につきましては、鈴鹿川をまたぐ延長１３５メートルの橋梁も順調に延伸しており、平成２５年度末の
供用開始を目指し工事を進めてまいります。この
供用開始に向け、現在建設中の橋梁の名称を公募いたしており、７月下旬の
選定委員会において決定いたしてまいります。
続きまして、
市民参画・協働と
地域づくりの推進についてご説明申し上げます。
まず、
地域コミュニティの活性化のうち、
地域コミュニティの
仕組みづくり支援事業につきましては、昨年度
モデル地区に選定いたしました
川崎地区及び昼生地区において、多様な主体の参加による新たな地域組織の仕組みについて協議がなされ、本年４月に両地区に
まちづくり協議会が設立されたところであります。また、城北地区、野村地区においても、
まちづくり協議会設立準備委員会が設置され、地域での主体的な
取り組みが進められております。
一方、こうした地域の活動への支援を進めるため、先月、
地域担当職員を構成員とする
地域まちづくり推進チームを設置したところでございます。今後は、
推進チームを中心に、各地域への支援を行ってまいります。
次に、
市民参画・協働と交流の場の創造につきましては、
市民参画・協働の推進を図るため、先月１２日に
協働事業提案制度として平成２４年度に実施した２事業の
成果報告会及び講演会を開催し、改めて
協働事業の効果や意義について、市民に呼びかけを行ったところであります。また、本年度の
協働事業につきましては、
地域材需要拡大を目的とした事業など３事業について事業展開を図っており、市民との協働による
取り組みの効果が期待されるところであります。また、
市民活動応援事業につきましては、昨年度末の
市民活動応援制度検討委員会の最終報告を踏まえ、その実施制度となる亀山市
市民活動応援交付金交付要綱を先月施行いたしました。今後は、本年１０月からの応援券の交付に向け、登録いただく
市民活動団体の募集や紹介冊子の作成を進めるとともに、各
地区コミュニティへの制度説明など、市民への周知を進めてまいります。
次に、人権の尊重につきましては、平成２４年度に亀山市
人権施策推進委員会での検討を踏まえ策定いたしました、
一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例（案）に対する
パブリックコメントを終えましたので、いただいたご意見を踏まえ、本議会に条例の制定並びに関係経費の
予算補正を提案させていただいております。
次いで、情報の提供と共有につきましては、新たな
情報発信ツールとなる亀山市
公式フェイスブックページ“かめやま”の試験運用を今月３日に開始いたしました。これは、広報紙やホームページに比べ、情報の双方向性や即時性に特徴のあるものとなります。今後は、こうした特性を生かした積極的な情報発信や広聴機能の充実に努めてまいります。
続きまして、健康で自然の恵み豊かな環境の創造について、ご説明申し上げます。
まず、
健康づくりの推進につきましては、昨年度、
川崎地区におきまして、地域の
健康づくり活動のキーパーソンを養成する
健康づくり応援隊養成講座をモデル的に開催してまいりました。今年度は、
川崎地区の活動を支援し、地域に根づいた
健康づくり活動の輪を広げていくとともに、昼生地区におきましても、
健康づくり応援隊養成講座を開催する計画を進めているところでございます。また、今回の
取り組みを通じて得たノウハウを生かし、ウオーキングを初めとした
健康づくり活動の地域での定着に向け、働きかけてまいります。
次に、
地域医療の充実につきましては、本年度、亀山市
地域医療再
構築プランが最終年度となりますことから、亀山市
地域医療推進会議において、その成果等の検証を進めるとともに、先月設置いたしました
地域医療再生プロジェクトチームにおいて、次期計画の策定を進めてまいります。
また、
三重大学亀山地域医療学講座につきましては、最適な
地域医療体制の確立に向けた市の医療・保健体制に関する研究の一環といたしまして、三重大学と連携し、亀山茶を利用した緑茶が健康に与える効果の研究や、医療や保健・
福祉サービスの利用状況に関する調査を行ってまいりました。これらの研究成果につきましては、今後、市民の皆様に広報紙等を通じてお知らせしていくとともに、市の施策への活用について研究を進めてまいります。
一方、
医療センターにつきましては、三重大学との連携協力により常勤医師の診療体制を充実させるとともに、
総合診療科等による外来診療のほか、当直支援の拡充をいただいているところであります。なお、昨年度から２カ年で実施しております
建物改修工事につきましては、空調設備や
外壁タイル、病室などの改修を実施し、医療機能の維持充実を図ってまいります。
次に、自然との共生につきましては、平成１８年５月に開園いたしました
亀山里山公園みちくさが本年４月２９日に来園者数１０万人を達成し、先月１２日実施の
里山公園春のイベントにおいて
達成記念セレモニーを開催いたしました。今後も、市民の憩いの場、環境教育の場としてご利用いただけるよう、さまざまな
取り組みを進めてまいります。
続いて、防災力の強化につきましては、各
防災関係機関との間で、台風や地震等の災害が発生したときの対応や被害拡大の防止策についての共通認識を持つとともに、
連携強化を図るため、７月１１日に
危険箇所点検を実施いたします。
一方、大雨により道路が冠水しやすい
県道津関線ＪＲ高架下の通行規制の措置につきましては、三重県とあらかじめ申し合わせを行い、県の依頼のもと、市で初期対応が行えるよう進めており、今後も災害対策に万全を期してまいります。
次に、消防力の充実・強化のうち、北東分署の建設につきましては、平成２５年２月に策定した亀山市
消防力充実強化プランとの整合を図るとともに、大規模災害において重要な役割を果たす施設とするため、
北東分署建設基本計画の見直しを行ったところであります。今後は、平成２６年度の建設に向け、
建築設計業務等を進めてまいります。
また、防火対策の推進といたしまして、先月６日に発生した
アルミニウム再生工場の爆発火災を受け、関係する事業所に対し、類似火災を防止するため特別査察を実施するなど、
防火管理体制の強化に努めているところであります。
一方、救急体制の強化につきましては、救急隊員の知識・技術の向上を図るとともに、より質の高い
救急サービスの提供を目指し、
医療センターとの連携による
救急ワークステーションの試行運用を開始したところであります。
また、
災害対応力の強化といたしまして、最近の
登山ブームに伴い、去る４月１０日、所要の救助体制を整備するため、山岳知識や救助技術を有している消防職員９名を選抜し、
山岳救助隊を発足させたところであり、今後もさまざまな要請に応えるため、必要な
スキルアップを図ってまいります。
さて、過日、亀山市内で開催された
県下消防職員による
意見発表会では、みずからの使命感と防災教育のあり方について発表した当市の消防士が高い評価を受けたところであり、今後もこのような機会を通じ、人材の育成に努めてまいります。
続きまして、生きがいを持てる福祉の展開についてご説明申し上げます。
まず、
地域福祉力の向上につきましては、
地域福祉の推進にご尽力いただいております民生委員・
児童委員は、本年１１月３０日で３年間の任期満了を迎えますことから、自治会を通じて地域の実情に精通した候補者の推薦を依頼させていただいております。今回の改選では、人口増の地区や、児童の相談件数がふえたことにより、委員の増員や、一部において担当区域の見直しなどの調整も行ってまいります。
次に、高齢者の多様な
生活スタイルの支援のうち、
地域包括ケアの推進につきましては、
市内医師会、
歯科医師会、薬剤師会及び
介護事業者とともに
在宅医療連携チームを３月に発足させました。今後は、チームにおいて高齢者が地域で安心して暮らせるよう保健・福祉・医療の切れ目ないサービスを提供できる体制について検討を進めてまいります。
続きまして、次世代を担う人づくりと歴史文化の振興についてご説明申し上げます。
まず、
子育て支援のうち、待機児童の解消につきましては、
民間保育所整備事業により支援してまいりました、なのはな保育園が去る４月１日に開所されましたことにより、大きく前進したところでございます。今後は、延長保育や休日保育など、さらなる
保育サービスの拡充にも期待するところでございます。
また、市の子ども・
子育て支援施策に
子育て当事者等の意見を反映できるよう、子ども・
子育て支援法に基づく亀山市子ども・
子育て会議を新しく設置するため、本議会に条例の制定と関連する
予算補正を提案させていただいております。
次に、
まちづくり観光の推進につきましては、来る７月２０日、２１日の両日に、かめやま文化年２０１４プレイベントとして、
Ｂ級グルメ推進団体である
亀山みそ焼きうどん本舗との
協働事業により、
実行委員会主催で、
全国焼きうどんサミットｉｎ亀山が開催されます。２０日に全国の
焼きうどん４団体を集めてのサミット、翌２１日には、当市と江戸時代からゆかりのある岡山県真庭市のひる
ぜん焼きそばのほか、
県内Ｂ級グルメ団体も加わってのグルメフェスタが開催されます。全国のご
当地グルメによる
まちおこしを実践中の市民団体との交流を通じて、亀山市の魅力を全国に発信し、地域の活性化を図ってまいります。
続きまして、行政経営についてご説明申し上げます。
まず、自立した行政経営の推進のうち、
広域連携政策につきましては、長年培ってきた鈴鹿市との連携を機軸として捉えつつ、新たに隣接する伊賀市及び滋賀県甲賀市との
連携強化を図るため、「い・こ・か
連携プロジェクト」に取り組むことといたしました。今後は、これまでの交流を礎に交通政策や観光政策など県境を越えた広域的な政策形成の可能性について探ってまいります。
次いで、
国民宿舎関ロッジ及び道の
駅関宿地域振興施設につきましては、市直営の運営から民間活力を生かした
指定管理による運営への移行を進めており、道の
駅関宿地域振興施設につきましては、改装工事後の先月１日から、
指定管理者である株式会社安全による新たな運営が開始されたところでございます。また、
国民宿舎関ロッジにつきましては、現在耐震補強及び
施設改修工事を進めており、７月１日からは
指定管理者である
株式会社エムアンドエムサービスによる新たな運営に移行し、７月１２日にはリニューアル後、最初のお客様をお迎えする予定となっております。
これに伴い、
国民宿舎事業につきましては企業会計を廃止いたしますことから、その清算金を
一般会計補正予算へ計上いたしております。両施設とも、
指定管理者の持つノウハウが生かされ、
地域振興につながる運営が実現されるよう、
指定管理者との連携を深めてまいります。
一方、文化会館及び
運動施設等の
指定管理者につきましては、本年度末でその期限を迎えますことから、新たな
指定管理者の選定に当たり、本議会に
債務負担行為の追加について
予算補正を提案させていただいております。今後、公募を行い、
指定管理者選定委員会での選定を経て、１２月議会に指定議案を提案できるよう進めてまいります。
また、国から要請を受けております
給与削減措置につきましては、現在、市職員に対しましてその趣旨を説明するとともに、
市職員組合と協議を重ねているところでございます。
なお、学校教育、生涯
学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど
教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年２月１６日から５月２０日までの一般会計及び各
特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の
工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
櫻井清蔵君）
市長の
現況報告は終わりました。
続いて、
教育委員会委員長に
教育行政の現況について報告を求めます。
肥田教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（肥田岩男君）（登壇）
おはようございます。
平成２５年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、
教育行政の現況についてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、
教育基本法に基づき、
中央教育審議会で検討されておりました第２期
教育振興基本計画が、去る４月２５日、答申として取りまとめられたところであります。
この答申は、今年度から５年間の計画とされていますが、「自立・協働・創造に向けた生涯
学習社会の実現」という社会の方向性を示した上で、その実現に向けた教育の方向性として、「社会を生き抜く力の養成」など４つの
基本的方向性や、成果目標が打ち出されております。
一方、具体的な教育課題については、教育再生実行会議の提言を受け、いじめ問題への対応や体罰禁止の徹底、道徳教育の充実等の
取り組みが進められており、教育委員会のあり方等につきまして、今後、
中央教育審議会で議論されようとしているところであります。
次に、県の情勢でありますが、２年目となる「みえの学力向上県民運動」の
取り組みや、子供たちが安心して学べる環境づくり、地域に開かれた学校づくり等に重点が置かれているところであります。
こうした国・県の動向や施策を見きわめながら、教育委員会といたしましては、第１次総合計画
後期基本計画の施策を着実に推進してまいるとともに、就学前教育を中心に、横断的な視点を一層大切にした
取り組みに努めてまいります。また、教育委員会会議のさらなる活性化や運営上の工夫を図るとともに、必要な情報の収集と発信、緊急事態における迅速な対応等に努めてまいります。
それでは、まず学校教育についてご説明申し上げます。
東日本大震災から２年余りが過ぎましたが、南海トラフを震源とする大規模地震の発生に対する危惧が日に日に増しています。そこで、今年度から各学校の教職員の中から学校防災リーダーを定め、学校における防災対策及び児童・生徒に対する防災教育を一層充実してまいります。
また、体罰禁止を初め、教職員一人一人が高い危機管理意識を持ちながら服務規律を遵守して、市民から信頼される教職員、学校に向けて邁進してまいります。
次に、少人数教育推進事業につきましては、本年度も小・中学校に１０名のふるさと先生を配置し、過密学級の解消と、少人数によるきめ細かな教育を推進してまいります。また、本年度から、経験豊富で実績を積み重ねた退職教員を若年講師指導員として任用し、ふるさと先生を初めとする若年講師の指導力向上に向けて、巡回指導をしております。
次に、学校給食につきましてご説明申し上げます。
自校方式やセンター方式の学校給食につきましては、地元の食材を生かした「かめやまっ子給食」を引き続き実施してまいります。また、地産地消の推進とより栄養価の高い給食を提供するため、本年度から県内産の低温殺菌牛乳を導入しております。
一方、デリバリー給食につきましては、「地物が一番みえの日」を充実させていくとともに、定番メニューの開発にも努めてまいります。
今後につきましても、食材生産地の情報を積極的に公表し、安全・安心な食の提供に努めてまいります。
また、市内幼稚園・学校におきましては、本年度も、園長・校長のリーダーシップのもと、特色ある園・学校づくりを意識した教育目標を掲げ、学校自己評価や関係者評価を取り入れながら、経営の改善に努めてまいります。
次に、教育研究につきましてご説明申し上げます。
まず、学力向上につきましては、学力向上の３本柱である「
学習規律の徹底・授業改善・
学習習慣の確立」について、引き続き
取り組みを進めてまいります。校内研修リーダーを中心とした研修会を開催し、児童・生徒の学力向上に向けた
取り組みを推進してまいります。また、各校の課題解決に向け、外部講師の派遣等の支援に取り組んでまいります。
一方、体力向上につきましては、体力向上に係る授業改善のための外部講師を保育所へも派遣し、幼児教育の充実を図る
取り組みを支援してまいります。なお、来る８月１７日から全国中学校体育大会が東海ブロックで開催され、本市はソフトボール男子の会場となります。これを機に、みずから進んで運動に親しむ心を育ててまいります。
次に、道徳教育につきましては、新
学習指導要領で示されている新しい項目を重点的に、「心のノート」等の副読本を活用した発達段階に応じた授業づくりについて研究を進めます。さらに、家庭や地域との連携を深めながら、尊敬と感謝、郷土愛など人や社会との望ましいかかわり等について、子供たちの規範意識を醸成するとともに、実践的な態度の習得に努めてまいります。また、人権教育につきましては、中学校区において地域と連携した
学習を一層推進してまいります。
次に、幼児教育につきましては、保幼小中等連携協議会において、保育所・幼稚園と小学校のスムーズな接続を進めるカリキュラムの作成と、その実践研究に
取り組みます。そして、就学前から小学校・中学校、さらには高等学校を見通した教育の実現を目指してまいります。
また、幼児教育に関する経験豊富な退職教員を教職員指導員として任用し、保育所を含む幼児教育指導者の指導力向上に努めます。
続きまして、コミュニティスクールの推進につきましては、市の指定を受けている加太小学校と文部科学省の研究指定を受けている川崎小学校に加え、本年度から昼生小学校が文部科学省の研究指定を受けており、それぞれの学校を中心に、保護者や地域住民が学校運営に参画し、学校・家庭・地域が一体となった活力ある学校づくりを推進してまいります。
続きまして、学校施設等の整備関係につきましてご説明申し上げます。
まず、亀山東小学校整備事業につきましては、本年度、少人数学級の推進に向けて、教室不足を解消するため、校舎の増築を予定しており、その設計業務が完了いたしましたので、現在関係機関と協議を行い、工事発注の準備を進めております。
次に、川崎小学校改築事業につきましては、本年度、地域の皆様のご意見を拝聴し、川崎小学校校舎改築基本計画策定委員会との連携によりまして、改築基本計画を策定してまいります。
また、国の登録有形文化財であります白川小学校の耐震改修事業につきましては、安心・安全に
学習できる環境づくりのため、その改修工事の設計業務が完了いたしましたので、工事発注に向けて取り組んでいるところであります。
続きまして、生涯
学習関係につきましてご説明申し上げます。
まず、家庭教育関係につきましては、昨年度実施いたしました子育て生活に関するアンケートの結果を受け、リーフレットを作成し、子育てのヒントとしてご活用いただけるよう全戸配付いたしました。また、食をテーマに、幼児がいる家庭向けリーフレットの作成を進めております。一方、保育園・幼稚園を対象に、家庭教育出前講座を実施し、家庭の教育力支援を図ってまいります。
次に、公民館講座につきましては、幅広い年齢層に、学びのきっかけを提供できるように、新たな短期講座の開設、夜間講座の拡充等を図っております。さらに、子育ての宝箱講座については、家庭教育支援事業と関連させて、内容をリニューアルいたしました。市民の皆様から多くの応募をいただき、各講座がスタートしたところであります。
次に、青少年健全育成関係につきましてご説明申し上げます。
まず、青少年総合支援センターのパトロール業務につきましては、子供の下校時間帯に重点を置いて、学校や関係機関と連携を密にしながら安心で安全な環境づくりに努めてまいります。
また、ニートや引きこもり等自立支援に向けた相談業務につきましては、細やかな個別対応を継続いたしますとともに、本人や保護者が気軽に利用できる施設として周知に努めてまいります。
次に、亀山っ子市民宣言の
取り組みの１つとして、本年度も亀山市青少年育成市民会議とともに、自然体験や生活体験を通して異年齢の交流や青少年リーダーの養成を目的に、来る８月２０日から３泊４日のサマーキャンプを鈴鹿峠自然の家で開催いたします。
また、放課後や休日における子供の居場所づくりにつきましては、本年度、亀山東小学校区での放課後子ども教室開催に向けて、準備会が立ち上がっているところであります。
続きまして、図書館につきましては、本年度も図書館司書を市内３中学校に派遣し、学校との連携を図ってまいります。
また、昨年度導入いたしました図書館システムは、市内の小・中学校とのネットワーク化に向け、準備を進めております。
一方、図書館施設につきましては、利用者の読書環境を整えるため、本年度秋ごろから
学習室等の改修を予定しております。改修期間等詳細につきましては、広報等で適宜お伝えしてまいりますが、工事期間中、市民の皆様にはご不便をおかけいたしますこと、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上、
教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
櫻井清蔵君）
教育委員会委員長の
現況報告は終わりました。
説明の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午前１０時４５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１０時５６分 再開）
○議長（
櫻井清蔵君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、議案第４５号から日程第２１、報告第１５号までの１７件を一括議題といたします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第４５号
一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例の制定についてでございますが、市は、平成１８年３月に人権尊重都市宣言を行い、また亀山市まちづくり基本条例において、市民の権利を明らかにするとともに、市民の責務として、市民はみずからがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、相互に尊重し、協力し合って積極的にまちづくりを推進するよう努めなければならないと定めました。
一方、平成２３年度に実施した市民意識調査によって、市における人権尊重に関するより積極的な
取り組みの必要性が確認されたところでございます。
これらのことから、亀山市における人権尊重に関する市及び市民、それぞれの責務を明確にし、施策の基本となる事項を定めることにより、人権に関する
取り組みを総合的に推進するため本条例を制定するものでございます。
制定内容は、まず条例の目的と、条例における用語の意義について定めます。
次に、市は人権施策を積極的に推進するものとし、市民は相互に人権を尊重するものとするなど、それぞれの責務について定めます。
次に、市長は人権施策を総合的に推進するため、人権が尊重される社会の実現に関する基本的な事項などについて、基本方針を定めるものといたします。
続きまして、市は市民の人権意識の高揚を図るため、人権に関する問題を調査し、人権尊重に関する教育及び啓発活動の充実に努めるものといたします。
次に、人権施策の円滑かつ効果的な推進を図るため、亀山市人権施策審議会を置くこととします。
なお、施行日は公布の日とし、附則において亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市人権施策審議会委員の報酬等を規定いたします。
続きまして、議案第４６号亀山市子ども・
子育て会議条例の制定についてでございますが、児童福祉法その他の子供に関する法律による施策と相まって、子ども・
子育て支援給付、その他の子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、子ども・
子育て支援法が制定されました。
市が、子ども・
子育て支援事業計画に
子育て当事者等の意見を反映させるとともに、子ども・
子育て支援施策に関し必要な事項を調査・審議する機関を設置するため、本条例を制定するものでございます。
制定内容は、子ども・
子育て支援法第７７条第１項の規定に基づき、亀山市子ども・
子育て会議を置くこととし、同会議は、同項各号に掲げる事務を処理するとともに、市長の諮問に応じ、市が実施する子ども・
子育て支援に関する施策について調査・審議することといたします。
次に、亀山市子ども・
子育て会議は、委員１５人以内で組織し、委員は市長が委嘱し、または任命します。
次に、その他亀山市子ども・
子育て会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めます。
なお、施行日は公布の日とし、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市子ども・
子育て会議委員の報酬等を規定いたします。
次に、議案第４７号亀山市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、平成２５年から復興特別所得税２.１％が課税されることに伴い、ふるさと納税を行った場合、寄附金控除の適用を所得税で受けたときには、その復興特別所得税に係る額も控除されることになりました。このことを踏まえ、ふるさと納税をしたときの個人住民税の控除額について、減額調整を行います。
次に、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に係る固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者の規定について、平成２４年度をもって同研究所の事業が終了したことに伴い、条文から当該事業の規定を削除します。
次に、国税において延滞税等の見直しが行われたことにあわせて、当分の間の措置として、市税の延滞金等の利率を国税の延滞税等にあわせて引き下げます。なお、この措置は、平成２６年１月１日以降の期間に対応する延滞金等について適用します。
次に、消費税率引き上げに伴う特例措置として、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が平成２９年１２月３１日まで４年延長されるなど、制度が拡充されたことに伴い、個人住民税においても控除限度額の引き上げ等を行うための関係条文の整備を行います。
続きまして、市町村が課税標準の特例措置の内容を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置が、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に対して導入されたことに伴い、この施設に係る固定資産税の課税標準の軽減率を３分の２と定めます。
次に、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を延長する長期譲渡所得の課税の特例規定について、当該敷地の相続人についてもこの特例措置の適用を受けることができるように改正されたことなどの改正に伴い、条文の整備を行います。
次に、地方税法における条項ずれ等に伴う引用条項の整理を行います。
なお、施行日は、独立行政法人森林総合研究所の事業及び地域決定型地方税制特例措置に係る改正規定につきましては公布の日といたしますが、後者につきましては、平成２５年４月１日以後に締結される管理協定に係る施設に対して課すべき平成２６年度以後の年度分の固定資産税について適用いたします。
また、ふるさと納税に係る個人住民税の控除額、市税への延滞金等の利率、東日本大震災被災居住用財産敷地の長期譲渡所得及び引用条項の整理に係る改正規定につきましては平成２６年１月１日とし、住宅借入金等特別税額控除に係る改正規定につきましては平成２７年１月１日といたします。
次に、議案第４８号亀山市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、固定資産税と同様に、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫について、地域決定型地方税制特例措置が導入されたことに伴い、この施設に係る都市計画税の課税標準の軽減率を３分の２と定めます。
なお、施行日は公布の日とし、平成２５年４月１日以後に締結された管理協定に係る施設に対して課すべき平成２６年度以後の年度分の都市計画税について適用いたします。
続きまして、議案第４９号平成２５年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１億２２４万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２１０億４,７３４万６,０００円といたしております。
最初に、
債務負担行為補正につきましては、平成２６年４月からの
指定管理者の選定に当たり、公募を行う施設の
指定管理料について、
債務負担行為をすることができる期間及び限度額を定めております。
続いて、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
総務費では、財団法人自治総合センターの助成対象事業として、田村自治会による集会施設整備が採択されたことから、コミュニティ助成事業補助金として計上いたしております。
次に、民生費では、小規模多機能型居宅介護事業所が行うスプリンクラー整備に係る補助金や、子ども・
子育て会議に係る経費を計上するほか、国の生活保護基準の見直しに伴い必要となるシステム修正経費を計上いたしております。
次に、商工費では、６月末をもって
国民宿舎事業会計が廃止されることから、一般会計で引き継いで支出することとなる工事請負費など６,２５０万円を計上いたしました。なお、財源として、歳入で
国民宿舎事業会計清算金を計上いたしております。
次に、土木費では、市道関駅前線について用地購入費を計上するほか、橋梁長寿命化修繕計画を、事業の早期完成を目指し、単年度で策定するための経費を増額いたしております。
次に、消防費では、高規格救急車の修繕料を計上いたし、財源として、歳入で自動車損害共済災害共済金を計上いたしております。
次に、教育費では、人権施策審議会の開催経費を計上するとともに、諸支出金では、歳入の
国民宿舎事業会計清算金のうち、関ロッジ管理費の特定財源として充当した残額を財政調整基金への積立金として計上いたしました。
一方、歳入につきましては、国庫支出金として、生活保護適正実施支援事業費補助金や社会資本整備総合交付金を計上いたし、県支出金では、介護基盤緊急整備事業費補助金などを計上いたしております。
また、諸収入として、コミュニティ助成事業助成金や
国民宿舎事業会計清算金などを計上いたし、補正財源として前年度繰越金を計上いたしております。
以上が、今回提案をいたしました一般会計の補正予算の主な内容でございます。
詳細につきましては、副市長をして説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第５０号財産の取得についてでございますが、亀山市消防団に配備している消防ポンプ自動車を更新し、消防力の充実・強化を図るため、消防ポンプ自動車ＣＤーⅠ型の取得について、平成２５年５月７日付で仮契約いたしましたので、
地方自治法第９６条第１項第８号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は、指名競争入札で、取得価格は２,８５１万９,０９２円、契約の相手方は、四日市市朝日町１番４号、サン・インターナショナル株式会社、代表取締役 山手幹郎でございます。
続きまして、報告第５号平成２４年度亀山市
一般会計継続費繰越計算書についてでございますが、ごみ溶融処理施設長寿命化整備事業に係る継続費につきまして繰越額が確定し、平成２５年度へ逓次繰り越しをいたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第６号平成２４年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、平成２４年度に繰越明許費の承認をいただいております災害対策事業など１４事業につきまして繰越額が確定し、平成２５年度に繰り越しいたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第７号平成２４年度亀山市一般会計事故繰越し
繰越計算書についてでございますが、野村布気線整備事業につきまして、地権者による物件撤去工事が完了しなかったため、やむを得ず用地購入費及び補償費を平成２５年度に繰り越しいたしましたので、
地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第８号平成２４年度亀山市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、施設整備事業につきまして繰越額が確定し、平成２５年度に繰り越しいたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第９号平成２４年度亀山市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、施設整備事業など２事業につきまして繰越額が確定し、平成２５年度へ繰り越しいたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第１０号平成２４年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、関第二水源地遮断機取替工事の建設改良費につきまして繰越額が確定し、平成２５年度へ繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
続きまして、報告第１１号
専決処分した事件の承認についてでございますが、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、平成２５年４月１日から施行が必要であった規定につきまして、関連する亀山市
都市計画税条例の改正を平成２５年３月３１日、
地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し承認を求めるものでございます。
改正内容は、地方税法において、都市計画税の課税標準の特例措置につきまして、廃止等の措置が講じられたことに伴い、本条例において関連する条項の整理を行いました。
続きまして、報告第１２号
専決処分した事件の承認についてでございますが、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、平成２５年４月１日から施行が必要であった規定につきまして、関連する亀山市国民健康保険税条例の改正を平成２５年３月３１日、
地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
改正内容は、まず国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について、移行後５年目までの間の世帯別平等割額の２分の１を軽減する措置に加え、移行後６年目から８年目までの間においても、世帯別平等割額の４分の１を軽減する措置を講ずることといたしました。
次に、国民健康保険税の軽減措置に係る基準額等の算定において、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後５年目までの間に限り、当該移行した者を含めて算定することとしている措置を恒久化することといたしました。
次いで、報告第１３号
専決処分の報告についてでございますが、亀山市布気町４４２番地において発生した車両物損事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、平成２５年３月２９日に
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するもので、その賠償金額は２３万８,０３５円でございます。
次に、報告第１４号
専決処分の報告についてでございますが、亀山市野村四丁目１番２３号において発生した車両物損事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、平成２５年３月２９日に
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するもので、その賠償金額は１１万９,７００円でございます。
最後に、報告第１５号
専決処分の報告についてでありますが、亀山市関町金場地内において発生した車両物損事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、平成２５年５月１３日に
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するもので、その賠償金額は７,５００円でございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
櫻井清蔵君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に平成２５年度
一般会計補正予算についての補足説明を求めます。
安田副市長。
○副市長（安田 正君）（登壇）
今議会に提出をいたしました
一般会計補正予算（第１号）の主な項目について補足説明をさせていただきます。
それでは、補正予算書３ページをお願いいたします。
第２表
債務負担行為補正の追加でございますが、平成２６年度からの
指定管理者の選定に当たりまして、石水渓キャンプ場施設
指定管理料など４事項について、平成２６年度から平成３０年度までの期間における
債務負担行為の限度額をそれぞれ定めるものでございます。
次に、予算に関する説明書の歳出から説明欄をごらんいただきながら、順次ご説明をさせていただきます。
１３ページをお願いいたします。
総務費の自治会支援事業につきましては、財団法人自治総合センターの助成対象事業といたしまして、本年度、田村自治会で行われる集会施設整備が採択されましたので、コミュニティ助成事業補助金として１,５００万円を計上するとともに、市単独制度の集会施設建築等助成金として計上をいたしておりました５２５万円を減額いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算の諸収入において同額を計上いたしております。
民生費の介護基盤緊急整備事業につきましては、市内の小規模多機能型居宅介護事業所で行われるスプリンクラー整備が県補助事業として採択をされましたので、補助金として１２８万７,０００円を計上いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算の県支出金におきまして同額を計上いたしております。
下段の子ども・
子育て会議費につきましては、条例に基づく子ども・
子育て会議の委員報酬等５７万８,０００円を計上いたしましたもので、一般事業の報償費６０万４,０００円の減額により予算の組み替えを行うものでございます。
１５ページをお願いいたします。
一般管理費、システム修正委託料２７５万円につきましては、本年８月の国の生活保護基準の見直しに伴い、必要となります電算システムの改修経費を計上いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算に国庫支出金を計上いたしております。
次に、住宅手当緊急特別措置事業１２０万３,０００円の減額及び住宅支援給付事業の１２０万３,０００円の計上につきましては、国の要領が改正されたことによりまして、事業名を変更するものでございます。
下段の商工費、
国民宿舎関ロッジ管理費につきましては、６月末の
国民宿舎事業会計の廃止時点において支払いが完了していない工事請負費などを引き継いで支出するため６,２５０万円を計上いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算の諸収入において、
国民宿舎事業会計清算金を計上いたしております。
１７ページをお願いいたします。
土木費の一般管理費６２２万５,０００円は、道の駅関宿の施設用地につきまして、現状に沿って国及び市の用地を整理するため、市道関駅前線について用地購入費を計上いたしました。
次に、橋梁長寿命化修繕計画策定事業につきましては、平成２５年度、２６年度の２カ年で実施を計画しておりましたが、事業の早期完成を目指し、健全度評価及び修繕計画策定を単年度で実施すべく、業務委託料を３１０万円増額するものであります。
次の一般管理費７８万円につきましては、安坂山町地内の住宅が国のがけ地近接危険住宅移転事業に採択されましたので、補助金を計上いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算において、国庫支出金及び県支出金を計上いたしております。
１９ページをお願いいたします。
消防費の車両管理費２１０万円につきましては、交通事故により破損した高規格救急車のサイドパネル等の修繕に係る経費を計上いたしました。なお、財源といたしまして、歳入予算の諸収入において、自動車損害共済災害共済金を同額計上いたしております。
下段の教育費、人権施策審議会費２８万円につきましては、条例制定後、人権施策の基本方針の策定検討に当たるため、委員報酬等審議会開催に係る経費を計上いたしました。
次に、２１ページをお願いいたします。
諸支出金の財政調整基金積立金１,３５０万円につきましては、歳入予算の
国民宿舎事業会計清算金７,６００万円のうち、歳出予算の
国民宿舎関ロッジ管理費に充当する６,２５０万円を差し引いた残額を、財政調整基金へ積み立てを行うものでございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明をさせていただきます。
戻りまして、９ページをお願いいたします。
国庫支出金の生活保護適正実施支援事業費補助金３１５万円につきましては、生活保護基準の見直しに伴い、必要となる電算システム改修に対する国庫補助金を計上いたしました。
次の、社会資本整備総合交付金１７０万５,０００円につきましては、橋梁長寿命化修繕計画策定事業の事業費増額により計上をいたし、同じく社会資本整備総合交付金３９万円は、がけ地近接危険住宅移転事業に対する国庫補助金を計上いたしました。
中段の県支出金の介護基盤緊急整備事業費補助金１２８万７,０００円につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所が行うスプリンクラー整備に対する県補助金を計上いたし、次の危険住宅対策事業費補助金１９万５,０００円は、がけ地近接危険住宅移転事業に対する県補助金を計上いたしたものでございます。
下段の繰越金でございますが、今回の補正財源といたしまして、前年度繰越金２４１万９,０００を計上いたしました。
１１ページでございます。
諸収入の自動車損害共済災害共済金２１０万円は、高規格救急車の修繕に係る共済金等を計上いたし、コミュニティ助成事業助成金１,５００万円は、田村自治会の集会施設整備に対する財団法人自治総合センターの宝くじ助成金を計上いたしました。
次の、
国民宿舎事業会計清算金７,６００万円は、６月末での
国民宿舎事業会計廃止時点による清算金を計上いたしたものでございます。
以上、簡単でございますが、
一般会計補正予算（第１号）の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
櫻井清蔵君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
次にお諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
櫻井清蔵君）
ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
続いてお諮りいたします。
明８日から１７日までの１０日間は、議案精査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
櫻井清蔵君）
ご異議なしと認めます。
したがって、明８日から１７日までの１０日間は、休会することに決しました。
次の会議は１８日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
（午前１１時２８分 散会）...